相続手続きと相続放棄

被相続人に借金等のマイナス財産があった場合、そのままでいると相続人がマイナス財産も相続することになり、借金を返済しないとならなくなります。
そのような時「相続放棄」を選択すると、借金の返済をしないで済みます。
しかし、この場合は借金などのマイナス財産は引き継がないで済みますが、プラス財産も全て相続しないことになります。

また、相続によって得た財産の範囲内で借金を返済できる「限定承認」という方法もあります。
「相続放棄」または「限定承認」をする場合、相続人が相続開始を知った時から3ヶ月以内に手続きをします。

遺産相続手続きと、相続税の申告期間

相続税の申告期間は原則として、相続人が亡くなった翌日から10か月以内となっています。しかし例外的に申告期限が延長できるケースもあります。たとえば、相続の資格を失った相続人がいたときや、相続人が失踪した場合や失踪していた法定相続人が帰ってきて、メンバーが代わるようなことがあった場合、出産予定のある胎児が生まれた場合、そのほかには遺留分減殺請求があった場合や遺贈の遺言書が見つかった場合などです。遺産分割協議がうまくいかなくて過ぎてしまった場合は当てはまりませんので注意が必要です。早めに遺産相続手続きをするようにしましょう。

遺産相続手続きが遅れたらどうなるか

相続税の申告期間は、被相続人が亡くなった翌日から10か月ですが、葬儀やほかの仏事や片付けなどで忙しくしていると、あっという間に過ぎてしまいます。このため遺産相続手続きは早めにするよう心がけたほうが良いですが、それでも遺産分割協議がまとまらず、過ぎてしまうケースもあります。

その場合でも、期限を無視していてはペナルティを受けてしまうので、相続財産を取得したものとして申告、税金を納めておき、確定したら更正の請求をおこなうことになります。遺産分割がいつまでもまとまらないのは相続人同士でもストレスになります。早めに整理して話し合っておきたいものです。

遺産相続手続きについてのスケジュール

遺産相続手続きをおこなう時には、遺産相続全体の流れを抑えることが大切です。相続税の申告や遺産分割には期限があるものがあるため、確実に手続きができるように確認しておくことが必要でしょう。遺産相続の方法には「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3つの手続きがあります。

これらの申告期限は、3ヶ月と大変短いので注意が必要です。他には、遺留分に関する請求も1年以内となっているため、その期間を過ぎてしまうと、主張できるはずの遺留分の請求もできなくなってしまい、遺産がもらえなくなることになりますので、損をしないためにもスケジュールを立てるといいでしょう。

二つの遺産相続手続きの違いを知っておこう

遺産相続手続きを行う際には、遺言書が存在する場合と存在しない場合に分けて考えなくてはいけません。相続では、亡くなった人の生前の意思は最優先に考えられることになっていますので、遺言書が存在するケースではその内容がそのまま採用されることが多いです。

一方で、遺言書が存在しないケースでは法律によって最初から定められている法律的な割合によって、遺産を分割することになります。この場合、遺産相続手続きは法定割合によって分割されますので、その所有を宣言してサインをすることによって権利者は遺産を引き継ぐことができます。

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