相続手続きに遅延は禁物

相続とは、人が亡くなった場合に必ず発生するものであり、亡くなった人の財産や権利だけでなく負債や義務などの法律的な関係が他の人に移ることをいいます。相続にあたっては、遺産分割の協議、預金などの名義変更、相続税の納付など様々な手続きが必要です。

たとえば、相続税は、相続開始を知った日より10ヶ月以内に、税務署に申告書を提出し納付する必要があります。遺産分割がまとまらないので納付できないなど、各家庭の事情は考慮されません。
相続手続きが遅延すると、本来給付されるべき給付金が貰えなくなる、専門的な手続きにより余分な費用が掛かるなどのトラブルにつながります。

遺産相続手続きは相続人全員の同意が必要

遺産相続手続きを始めるためには、まず相続人が何人いるのかを確認する必要があります。銀行口座の名義変更などでは相続人全員の同意が必要になり、自筆のサインと実印などが必要になるのでいくつも銀行口座があったり、名義変更をしなければならないもの、例えば不動産や自動車などの動産があると遺産相続手続きは非常に面倒になります。

そこで弁護士や司法書士などに手続きを依頼してしまえば、委任状を用意するだけで相続に必要な手続きをすべて任せてしまうことができるので、多少お金はかかりますが時間的にも労力的にも非常に楽になるでしょう。

遺産相続手続きは生前の内からしっかりとした対応をすべき

もしも、近親者が亡くなったとき人は冷静でいられるでしょうか。多くの場合、われを失い冷静な判断が出来なくなってしまいます。このような事態に巻き込まれたときに、相続の話をしてもまともな対応など出来るはずがないのではないでしょうか。

結果的に、自分にとって不利な形で相続の話がまとまってしまうかもしれません。こうならないためにも、近親者が生前の内からしっかりとした話し合いをして、遺産相続手続きをしていかなければならないでしょう。話しにくい話題のため、家族、親族間で機会が取りにくいでしょうが、今後のためにも今の内からの対策は必要です。

遺産相続手続きの中で選択可能な相続の方法

人が亡くなり、持ち主のいなくなった財産を他の人が引き継ぐには遺産相続手続きが必要です。まず、死亡届けや火葬の許可申請などの手続きを役所で行います。そして、遺言書の有無や誰が相続人となるのか、どれだけの財産があるのかなどを確認し、誰がどれだけの遺産を相続するのかを話し合う遺産分割協議を行います。

その過程で、相続人は通常通りプラスもマイナスもすべて受け継ぐ単純承認か、遺産の一部を相続する限定承認かを選ぶことができ、限定承認や遺産の相続を全て放棄する相続放棄の場合にはそれぞれの手続きが必要で、これらは3ヶ月以内に行う必要があります。

遺産相続手続きを早めにしたほうが良い理由

亡くなった方の財産を家族で引き継ぐための遺産相続手続きは、早めに取り掛かり、済ませてしまうようにすることをおすすめします。まだ時間があると思って後回しにしていると、さまざまな手続きの期限が切れてしまい、損をしてしまう事態になりかねません。

たとえば、遺産を放棄する場合には原則として3カ月以内に手続きをしなければなりません。また遺産を相続する場合の相続税の申告は10カ月以内にする必要があり、過ぎてしまうと延滞税や罰金を払わなくてはならなくなることもあります。調査などでも時間が足りなくなる可能性があるので、早めに手続きするようにしましょう。

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