相続税税務調査で問題になり易い点

相続の対象となった人に対して相続税税務調査が行われるケースがありますが、この時に問題になり易いのが贈与に関する扱いです。
例えば親子間において、生前に財産の贈与を受けているというのは良くあるケースです。仮に贈与に関する申告をしていなかった場合でも、法定の5~7年を経過した状況であれば相続税に関しては時効では無いかと捉える事が出来ます。
ところがこうした状況で贈与に関する契約書も存在しない場合、調査側は殆どのケースでこれを貸付と見なします。すると金銭のやり取りが現在進行形とされる為、時効の対象と成らない事から重加算を含めた納税を求められる事となります。
このような事態を避ける為にも、多額の相続が見込まれるようなケースでは財産保有者の生前の段階から専門家である弁護士を活用する事が重要となります。